Information Disclosure 各種法令に基づく情報公開
各種法令に基づく情報公開
女性活躍推進法に基づく情報公開
一般事業主行動計画
⼥性が活躍できる雇⽤環境の整備を⾏うため、次のように⾏動計画を策定する。
計画期間
2026年4月1日～2028年3月31日（2年間）
実施時期（目標1・目標2共通）
2026年4月1日～
数値目標と取組内容
目標1：計画期間内に女性マネジメント職の割合25％達成
-
OJT等を通じた成長支援
- キャリア形成に関する対話を通じてマネジメント志向を醸成する
- 挑戦機会（プロジェクト参加・役割拡大）の付与、業務領域の拡大等
-
スキルアップ機会の提供
- 年齢（キャリア段階）に応じたフォローアップ研修を計画的に実施し、研修後フォローとあわせて学びの定着および職場での実践を徹底する。
目標2：計画期間内の男性育児休職（休業）取得率を70％以上とし、取得者の平均取得日数56日（8週）以上の達成
-
従業員向けガイドブックの周知徹底
- 従業員向けガイドブックのアップデートならびに内容の周知（法令および会社制度の改正の都度）
-
産休・育休前面談等の確実な実施
- 産休・育休前面談は、配偶者の妊娠の報告を受け次第速やかに実施することを徹底し、育児支援に関する社内制度を上司・部下双方で確実に確認するとともに育児休職を計画的に取得するように働きかける。
以上
なお、同内容を厚生労働省「女性の活躍推進企業 データベース」へ掲載しています。
＜情報公開＞
女性活躍推進法に基づき、下記のとおり情報公開いたします。
次世代育成支援対策推進法に基づく情報公開
一般事業主行動計画
ワークライフバランスに資する諸制度の更なる活⽤を推進し、従業員全員がその能⼒を⼗分に発揮できる働きやすい雇⽤環境の整備を⾏うため、次のように⾏動計画を策定する。
計画期間
2025年4⽉1⽇～2028年3⽉31⽇
内容
- 出産・育児、介護に関する会社制度の周知を通じて仕事と家庭の両立に関する従業員への理解・浸透を図り、「お互い様の精神」で当事者を応援・支援する職場環境の醸成
- 計画期間における男性の育児休職（休業）取得率を70％以上とし、取得者の平均取得日数56日（8週）以上の達成
- フルタイム従業員（全体）の法定外労働および法定休日労働の合計時間数５時間未満（月平均/人）の達成・継続
なお、同内容およびより詳細な対策を厚生労働省「両立支援のひろば」へ掲載しています。
